こんにちは、モチです！
今回は、会社のGメンと異名される『労働基準監督官』について解説します。
会社がブラックで毎日がつらいです。ヘルプ要請お願いします。
毎日会社へ行くのが憂鬱。そんなことを今あなたは感じていませんか？
原因は様々あるかと思いますが、世間の多くの方が悩んでいるのは『労働環境が悪い』、言い換えるとあなたの働いている企業がブラックの可能性が高いことにあります。
過去、厚生労働省が公表した、労働基準法等違反で送検された企1,000社をマップにしたものが話題になりました。（現在閉鎖されている模様）
どくろマークが労働基準法を満たしていなかった企業を示しています。
この状況を見てあなたの企業は大丈夫だと自信を持っていえるでしょうか？
これやばすぎですね。
胸を張って問題ないという方はこれ以上読む必要はありません。しかし、少しでも今働いている会社に何か問題を感じているのであれば、労働基準監督官に相談するのがベターです。
労働基準監督署というワードを耳にしたことがあると思いますが、実際どんな仕事をしていて何が相談できるのか理解している人は少ないのではと筆者は想像します。
当記事の内容、労働基準監督官の仕事を理解して頂くことで、現在の『労働環境改善』をすることが可能になります。
『今の職場で働くのがつらい』、『環境を変えたい』という方は是非最後までお付き合いお願いします。
当記事は、以下3つのテーマに分けて解説をしていきます。
興味あるところにクリックすると、飛ばし読みができます！
労働基準監督官の仕事
労働者の味方ともいえる労働基準監督官、彼らの仕事は一体どのようなことをしているのかをまず確認していきましょう。
労働基準監督官の仕事は、労働者と事業者の間に立ち、双方のトラブル解決や労災に関する予防・調査を行います。
また、労働基準監督官は、労働基準法の法律に背いている事業者を逮捕して送検する権限も持っています。
司法警察員としても権力があるので、現在の会社で何かトラブルが発生した場合は、誰よりも優先して労働基準監督署に相談を検討してみるとよいと思います。
例えばどんなことを相談できるのでしょうか？
身近でよく起こる問題として、以下のようなものが相談可能です。
上記項目が労働基準法に違反しているかもしれないと思ったら、速攻で労働基準監督署へ向かってみましょう。何かしらのアドバイスをしてくれるはずです。
相談したことで会社にばれることはないでしょうか？
そこはプロなので上手く処理しているようですね
通報しても大丈夫？
今の企業に何かしらの不満があって、労働基準監督署に相談してもバレるんじゃないかと不安になる人も多いと思います。
労働基準監督署には守秘義務があり、基本ばれるようなことはほぼありません。但し、すごい小さな会社で明らかにパワハラを受けている社員がいるようなところでは特定される可能性はあります。
予告なしに尋問することができるので、会社も疑っている暇などありません。
過去の週刊誌の記事にこんなものがありました。パワハラ被害を受けている被害者を守るために、監督官が3日3晩張り込みを続けて被害者の行動を監視していたようです。
張り込みの結果、逮捕事案に遭遇し、見事送検ということがあったようです。このように会社側は何も知らずにGメンからの制裁を受けるケースも少なくないようです。
それでも心配な方は万一に備えて、誰が通報したか会社には公表しない旨を伝えるといいでしょう。
これなら不安も取り払えますね。
また、本人以外にも代理人でも通報は可能なようです。しかし、代理人通報での注意は、代理人の為、事実と食い違うことが出てしまうこともあるので、しっかりとした情報を共有をしておきましょう。
ここまでの内容を読んで、それでも労働基準監督官に相談できないという方もいるかと思います。もし、会社を辞めたい、転職したいと思っているのであれば、別記事【退職問題解決】明日にでも退職したいなら絶対読むべき７項目に目を通してブラック企業を辞める道も考えてみましょう。
辞めるを選択することも今の環境を変えるベターな手段だと思います。
給与事情
私たち労働者のために働いている労働基準監督官。
彼らの仕事と報酬が見合っているのかを興味本位で調べてみました。ネットの口コミや厚生労働省のデータを統計した結果、以下が給与の平均となっています。
労働弱者のために必死で働く監督官ですが、給与は少々低めではないかと思います。
しかし、公務員系の仕事なだけあって、ボーナスは非常に高いようです。平均の年収は650万円前後という数字となっていました。
苦しんでいる従業員を救ってあげたい。そんな志が強い方は労働基準監督官を目指してみるのも良いかもしれませんね。
危険信号を判定
労働基準監督官は労働基準法に基づいてトラブルを解決します。
しかし、労働基準法なんてよくわからないから何がブラックか判断できないという方もいるでしょう。
まずは身近で起こっていることを確認してみましょう！
今から紹介する18個の項目のいずれかがあなたの働いている会社であった場合は、イエローカード、もしくは一発退場のレッドカードの可能性があるので、チェックしておきましょう。
危険信号18項目
労働環境の中でもよくあるケース18選を筆者の独断と偏見でピックアップさせて頂きました。
もしも以下のどれかに当てはまっていたら、労働基準違反（危険信号）です。
- 労働条件の明示なし
- 就業規則なし
- 予告なしの一方的な解雇
- 賃金支払い原則を守ってない
- 違約金の請求
- 前借金と賃金の相殺
- 性別や社会的身分による差別
- 法定労働時間を超えた労働
- 休憩がない
- 休日がない
- 有給休暇が取れない
- 割増賃金が払われない
- 産前産後休暇が取れない
- 療養補償がない
- 遺族に対する補償がない
- 18歳未満の年少者による危険有害な業務
- 賃金の中間搾取
- 労働者の意思に反する強制労働
上記18項目どれかが今までにあれば、労働基準法を確認してみて下さい。
労働法を読んでも良くわからない方は、労働基準監督署へ足を運んでみましょう。9割の可能性でクロです。
対応してくれないケース
先ほどの説明で労働基準法に違反していれば、労働基準監督官は対応してくれると言いました。しかし、逆に労働基準法に違反していないものは、対応してもらえないことが多いです。
その中でも下記3つは対応不可の可能性が高いケースです。
- パワハラ
- セクハラ
- モラハラ
上記3つは労働基準法に触れているかのラインが難しく、民法上の不法行為として扱われてしまいます。そのため、これらの問題は『労働局』や『弁護士』に相談するケースが多いです。
しかし、後ほどパワハラ問題のパートで語りますが、内容次第では上記扱いでも動いてくれる場合があります。
監督官に動いてもらうには？
労働基準監督官に動いてもらう（臨検）には、証拠を持って窓口に行くことが1番効果があります。
証拠なしにとりあえず相談するのもOKですが、結局証拠をそろえてくるようアドバイスされます。勇気を出して同じ相談するのであれば2度手間がかからないように準備していきましょう。
証拠とはどのようなものを指すのでしょう？
一例ではありますが、以下のようなものを用意しておきましょう。
- 会社組織図
- 労働者名簿
- 就業規則
- 雇用契約書（労働条件通知書）
- 賃金台帳（賃金明細書）
- タイムカード（出勤簿）
- 時間外・休日労働に関する協定届
- 企業で必要となる労使協定
- 健康診断個人票
- 変形労働時間のシフト票
- 有給休暇の取得状況の管理簿
- 総括安全衛生管理者の選任状況のわかる資料
- 安全委員会・衛生委員会の設置・運営状況のわかる資料
- 産業医の選任状況のわかる資料
証拠のアピール方法としては、書面やメモ書き、録音、映像などを労働基準監督署に持っていき、監督官に臨検を実行するかどうかを判断させます。
タイムカードをごまかされるようであれば、映像や日記などに日付と時間を記していくだけでも効果はあるようです。
主観的ではなく客観的にわかるものが望ましいですね。
ここまでの内容を読んでみて、あなたの会社はホワイトだったでしょうか？
もし18項目のうちどれか当てはまるものがあるのなら、何かしらの証拠を用意して労働基準監督署へ相談に行きましょう。
知って損しない労働基準法
労働基準法には100を超える条約があり、その条約に基づいて私たち労働者の生存権の保証をされています。
あなたが勤務していて何かおかしいとい感じるほとんどが労働法の何かに反している可能性があります。
数ある法律の中でも、特に身近である出来事3選を私の独断と偏見でピックアップしてみました。これらは一部の企業が当たり前のようにやっていますが、一発アウトとなるので知っていて損はないと思います。
現在の勤め先で不満があるのなら、相談してみましょう。
それでは、あなたが不満に感じる以下3つの事象が何に違反しているかチェックしてみましょう。
- 残業代未払い
- パワハラ問題
- 有給を与えない
残業代未払い
労働基準法第37条より、労働者に時間外労働、休日労働、深夜労働（午後10時～翌午前5時までの労働）をさせた場合には、所定の割増賃金を支払わねばなりません。
賃金の割増し率は、一般の時間外労働の場合に1.25倍、深夜労働の場合に0.25倍、休日労働の場合に1.35倍となります。
簡単に説明すると、労働者が働いた分企業は払わなければダメということです。
ちまたでサービス残業している人がいますが、本当は法律から逸脱している行為です。あなたが良かれと思っていても、本来企業は対価を払うのが筋です。
あなたの働いている時間は『あなたの寿命』です。命を削るにはそれなりの対価をもらうべきだと私は思っています。
パワハラ問題
パワハラは以下の6類型に分類され、どれか一つに該当すればパワハラとみなされます。ボイスレコーダーにとって、労働基準監督官に相談しましょう。
- 身体的侵害：殴る、蹴るなど
- 精神的侵害：暴言、侮辱など
- 過大な要求：達成不可能なノルマを与える等
- 過少な要求：仕事を与えない、単調作業だけ与えるなど
- 個の侵害 ：プライベートに過剰に踏み込むなど
- 人間関係からの切り離し：仕事を教えない、仲間外れなど
パワハラのみの行為は民法上の不法行為として扱われてしまい、『労働局』や『弁護士』に相談するケースが多いです。しかし、パワハラから発生する労働法違反があれば、労働基準監督官が対応することも可能となります。
あなたがどんな人間関係に悩んでいるのか、詳しい事情を監督官に伝えることで問題を解消することもできますので、不快感を感じたらとりあえず相談してみましょう。
有給を与えない
労働基準法第39条より、勤続期間が半年以上となった労働者には、労働期間や労働時間数に応じた有給休暇を付与する必要があります。
法律に違反して有給を与えなかったら6か月以下の懲役または30万円以下の罰金刑となります。
残業代未払いと同様に、有休を認めない会社は一発退場となります。正社員の方であれば有休は使える権利があります。簡単に言えば有休を認めないことはあなたの自由を拘束しているようなものです。
でも有休取ろうとすると、すごい批判が来るので取りずらいです。
それは労働者の責任ではなく、企業側の責任です。
『うちの会社は忙しいから有休を取るのをみんな我慢しているんだよ』なんて企業があります。よく考えて欲しいのですが、有休も取れないジリ貧の企業に未来があると思いますか？
そのワードが出た時点で、その企業は将来性がなくいつか倒産すると私は思います。優秀な企業なら1人従業員がいなくても仕事を回すことができる仕組みを構築しています。
有休を許さない企業は完全にブラック、かつ将来性がないと思っていいのでバンバン有休消化してしまいましょう。
上記内容を読んで少しでも企業に不安を感じたのなら転職を視野にいれましょう。
残念ながら最低限の労働法を遵守できない企業には未来がないと筆者は思います。そんなところに何年働いていてもあなたが損するだけです。
まだパワーがあるうちに、条件が良い企業に転職してはいかがでしょうか？
キャリアエージェントを利用することで、あなたにマッチする職業をスタッフが無料で探してくれます。『今よりいい暮らしがしたい』そんな考えがある方は、是非以下記事に目を通してみて下さい。
絶望から希望の光が見えてきました、ありがとうございます!!
まとめ
今回の職業テーマ、『労働基準監督官』についてはいかがだったでしょうか？
監督官がどんな仕事をしていて、彼らがあなたのどんな悩みを解説してくれるかを理解して頂いたのであれば筆者は大変うれしく思います。
最後に簡単なおさらいをします！
労働基準監督官は労働者と事業者の間に立ち、双方のトラブル解決や労災に関する予防・調査を行うのが仕事でしたね。
彼らは労働法にのっとって労働弱者を守り、社会を公正していきます。しかし、労働者が彼らを頼らなければ監督官も動くことは難しいです。
そこで大事なのが労働法と監督官の存在を知ることですね。
労働法は100を超える条約があり、どの事象がどの問題にあたるか判断するのが難しいです。
ですが、たくさんの条約があるからこそほとんどの労働問題は解決できると思います。職場で何かおかしいと思うことがあれば、証拠を用意して労働基準監督署へ相談をしてみましょう。
きっとあなたの悩みを解決する手助けをしてくれます。
ここまでお読み頂き、誠にありがとうございました。また次回の記事で皆様にお会いできることを楽しみにしております!!
コメント