こんにちは、モチです！
今回は多くの人が疑問を感じている『NPO』について解説をします。
NPOってよく聞きますが、詳しい意味が分からないのでこの機会に勉強させて頂きます。
ちまたで耳にするNPOやNPO法人というワード。どういう意味か調べてみると『Non-Profit-Organaization』(非営利組織、民間非営利団体）という訳になります。
営利が出ないのに組織をどうやって形成するの？
こんな疑問を抱く人は多いのではないでしょうか。
筆者も同じ疑問をかかえていましたが、非営利団体で働くシンさんの説明を聞いて納得しました。
どうも、シンです。みなさんのお役に立てるよう手助けさせて頂きます。
シンさん、本日はどうぞよろしくお願いします
シンさんはNPO団体にかれこれ3年以上携わっている方なので、皆さんの気になっている問題を解決できると私は思っています。
NPOの実際の収入事情についてもわかるので、これからNPO活動をしてみたいという方は最後までお付き合い頂ければ幸いです。
当記事はNPO職員について、以下3つのテーマに分けて解説をしてまります。
興味があるところにクリックすると、飛ばし読みができます！
NPOとは何か
NPOは記事冒頭で説明したように『非営利組織』というグループです。利益を目的としない組織なんてボランティアと同じじゃないかと思う人もいるはずです。
結論、NPOはボランティアではありません。NPOとボランティアの違いを簡単に説明すると以下となります。
- NPO：非営利性の活動
- ボランティア：無報酬の活動
ボランティアとの大きな違いは、NPOは無報酬で活動していないことですね。
非営利とは何を意味しているのでしょうか？
多くの人が勘違いしがちな単語『非営利』とは、一体どういう意味をあらわしているかを次のパートで解説していきます。
非営利とは何？
NPOは非営利を目的とした組織であることは理解できました。しかし、非営利は営利目的ではない＝ボランティアとらえてしまう方も多いはずです。NPOの仕組みを当パートで明らかにしていきましょう。
この非営利という言葉がややこしいのですが、どういった意味でしょうか？
簡単にまとめると『企業の余剰金』と考えて下さい。
余剰金？？？
余剰金は言葉の通り余ったお金という意味です。わかりやすくするために、民間企業とNPO団体の仕組みを下記図から参照にしてみましょう。
株式会社は出資者の株主に利益を分配する構図に対し、NPO法人は事業であげた収益を役員や会員などの団体構成員（社員）に分配することができない仕組みです。
利益は事業費、人件費、交通費などに利用しています。
人件費に充てられるなら、構成員の給料も増やすことはできますよね？
できなくはないかもしれないですが、給与の監視をされているので、不正をしようものならばすぐにばれますよ。
NPO法人は定期的に所管庁に財務情報を届けなければいけません。その届け出は団体全体の人件費もすべて公開されているようです。
つまり、人件費が異常に高かったり、高級車を買ったりするとこんな警告が来ます。
『公益のためにお金使ってないでしょ⁉』
NPOは寄付金をもらって運営するところが民間企業と大きく異なる点です。その寄付金を自分の目的だけに使うなんてあなたは賛成できませんよね？
そんなことができないように、NPO団体は財務情報や団体員の給与を公開しています。
つまり、上記説明をまとめると、非営利の大きな特徴は『透明性』があるということです。
透明性がある分、きちんとした経営をしているかに注目がいくのですね。
民間企業と違って不正報道に挙げられやすいのは透明性が関係しているからだと思います。
ニュースで目立つNPO団体の不祥事は、民間企業と比べて情報公開の透明性が高いことが原因だとシンさんは語っています。
情報公開がしっかりしている為、不正が発覚しやすい。逆を考えれば誰かに監視されているからしっかりとした運営をしている企業ということでもあります。
世の中を良くするための企業だということがわかりますね。
NPOがしっかりとした経営活動をしているというのはわかったと思いますが、実際どんな活動をしているのでしょうか？
NPOの業務活動
民間企業もNPO団体も目的はさほど違いはありません。結局行きつく答えは『人の役に立つビジネス』を目的としています。
但し、NPO団体は市民の信頼を得て市民によって育てられる企業だということです。そのために情報公開の義務を課せられてます。
情報公開の義務があることに加えて、活動の分野も民間企業と比べて縛りがあるのが特徴です。
NPO団体の活動分野は、以下20種類に該当するものとなります。
- 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
- 社会教育の推進を図る活動
- まちづくりの推進を図る活動
- 観光の振興を図る活動
- 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
- 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
- 環境の保全を図る活動
- 災害救援活動
- 地域安全活動
- 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
- 国際協力の活動
- 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
- 子どもの健全育成を図る活動
- 情報化社会の発展を図る活動
- 科学技術の振興を図る活動
- 経済活動の活性化を図る活動
- 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
- 消費者の保護を図る活動
- 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
- 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動
※内閣府NPO ホームページより
縛りがあると言っても結構活動範囲はありますね。
民間企業の方が業務の選択肢が多いのは間違いないですが、本当に人の役に立ちたいと考えているのであれば、どちらを選択してもいいと筆者は思います。
しかし、どうしても気になるのは給料ですよね。
NPO団体は人の役に立って働いているのはわかりますが、きれいごとだけでは人間生きていけません。そんな方に向けて次のパートでNPO職員の給料事情を紹介していきます。
給与事情
NPO団体と民間企業の違いは今までの説明で理解できたかと思いますが、給料はどれくらいもらっているのでしょうか？
ネットの口コミや厚生労働省の情報をもとに統計した結果がは以下となりました。
年代別の給与グラフは以下のようなイメージとなります。
上記給料情報だと、手取りは12万円～18万円ということでしょうか？
大体の平均はそれくらいだと思います。
もちろん上記データがすべてではありませんが、内閣府が実施した『特定非営利活動法人に関する実態調査』によると、全国のNPO法人の常勤職員の給料は平均年収231万円という情報もあったので、おおむね間違いないかと思います。
やはり儲けを考えていない団体なので、給与もそこまで高くは望めないのですね。
行う事業によって寄付額も変わり、NPO職員の給料や待遇も異なってきます。まずはあなたがどんな分野で人々に貢献したいのか、そしてその分野で生活ができるのかをよく考えてから働くと良いと思います。
NPOのメリット
NPO職員は給料が低いから働きたくない。今までの内容を読んでそう思う方もいるかもしれませんが、NPO職員＝生活ができないわけではありません。
NPO法人に所属するシンさんはマイホームを購入ができたようですし、人並みの生活をしています。
重要なのは自分のやりたいことで生活を成り立たせるように考えることです。
NPO法人はやり方次第でみなさんと同等かそれ以上の生活を送ることが可能です。民間企業では得られないメリットもNPOに所属することで実現することもできます。
当パートでは、NPO団体でしか得ることができない大きなメリットを解説してまいります。
将来事業をおこしたいと考えている方は参考にしてみて下さい。
NPO団体を運営しようとすることは簡単ではありませんが、1から自分で民間企業を立ち上げるよりもリスクが低くできます。
今回は経験者のシンさんが語る3つのポイントに焦点を当てて、NPOのメリットを紹介してまいります。
- 費用
- 継続性
- 信用度
費用
NPO法人の大きなメリットの1つに費用が挙げられます。
起業をしようと考えている方は、事業内容がマッチすれば株式会社だけではなくNPO法人を起ち上げることもできます。
事業を始めたくても資金がないのはどの起業家も頭を抱える悩みです。しかし、NPO事業の資金調達には自身の事業資金だけでなく、『寄付金』や『会費』があります。
寄付金や会費は課税対象にならないのが大きなメリットとなります。
さらに、法人の地方税の均等割(7万円)が、税法上の収益事業を行っていない場合には減免となります。
民間企業の場合は赤字でも支払うべきものなので、事業資金がそこまでなくても事業運営ができるのは非常にアドバンテージがあります。
税の負担が減るのは、スタートアップ企業にとってはとてもありがたいですね。
寄付金や会費以外の資金調達の方法については別記事でも紹介していますので、参考にしてみて下さい。
継続性
費用の面につながりますが、NPO団体は民間企業よりも税の負担が少なくなることで事業を継続しやすいです。
事業としても社会貢献に携わる仕事をしているので、民間企業よりも支援されやすいというメリットがあります。
資金力があれば行動範囲を広くできます。
NPO団体で資金力があればボランティアではなかなか取り扱うことができない活動範囲を継続的に行うことができます。
また、ボランティアと異なりNPO団体は報酬があるので、生活の不安を感じずに社会貢献ができます。ボランティアという一時的なものではなく継続的に世のために貢献できるのが最大のメリットだと私は思います。
同じ社会貢献ならNPOの方がメリットがあるのではないかと感じてきました。
信用度
今までの内容を理解しているあなたであれば説明するまでもありませんが、NPOは社会的信用度が高い団体です。
NPO法人になる事でさらに信用を高めることができ、様々な業務委託や契約を結ぶことが可能となります。
情報公開していることで大きな信用を勝ち取っているのでしょうね。
NPO団体は情報公開の義務があるため、サービス利用者には何をしているかが筒抜けになっています。しかし、透明性が高い企業であるから多くの人から支援され信頼を勝ち取っています。
皆さんが安心してサービスを利用してもらうには、まず私たちから歩みよらなければいけないと思っています。
シンさんがおっしゃるように、信用を得るには自分が何者でどんなことをしているかということを伝えなければいけないと思います。
事業を公開→信頼を得る→支援してもらうという、ビジネスのお手本をNPO団体はしております。将来人の役に立つ事業をしたいと考えているのであれば、NPOという道も検討してみると良いかもしれません。
まとめ
今回のテーマ『NPO』についてはいかがだったでしょうか？
NPOについての知識、あやまった偏見が少しでも理解できたのであれば筆者は大変うれしく思います。
当記事で私が伝えたかったことをおさらいします。
- NPO＝ボランティアではない
- 非営利＝事業を継続する為の軍資金
- NPOは継続性が見込めるビジネス
以上3点です。
生きていくためにはお金を稼がなければいけないのは事実です。しかし、考えて頂きたいのは『稼いだ先に何の目的があるのか』ということです。
自分の欲を満たすために稼ぐというのはもっともな回答ですが、それが満たされた時にあなたには何が残るのでしょうか？
人に感謝されることをして報酬をもらう。それを顕著に感じることができるのはNPO団体なのかもしれません。
あなたの職業選択肢の1つになることを心より願っています。
ここまでお読み頂き、誠にありがとうございました。次回の記事で皆様にお会いできることを楽しみにしております!!
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