こんにちはモチです！
今回は税処理のエキスパート、『税理士』について解説します。
将来、税理士を目指しているので有力な情報を期待しています。
皆さんは税処理のエキスパート、税理士になるには、どれだけハードな道のりかご存じでしょうか？ 人によっては10年勉強してやっと試験に合格したという方もいるほど難易度が高い職業といわれています。
そんな多くの時間を費やすことはできないという方のために、当記事では『税理士試験攻略マップ』情報を提供し、できるだけ勉強時間の負担を減らすお手伝いをしていきます。
また、これから税理士になろうと考えている方は、『税理士の業務や給与』なども紹介するので、是非参考にしてみて下さい。
税理士の業務や試験について詳しい方は、下記項目で興味あるところにクリックしてください。
気になるところにクリックすると、ショートカットできますよ！
税理士について
仕事内容
税理士についてよくわからない方のために、当パートで簡潔に税理士の仕事を伝えさせて頂きます。
税理士の仕事とは、依頼者の税金問題を解決することです。税金について知識がない方も、税理士がいることで税金をスムーズに納めることが可能となります。
税金の問題解決だけで、そんな高額の報酬がもらえるのですか？
高額報酬の理由は、税理士の独占業務があるからと言われています。
税理士には以下3つの独占業務があるため、高収入の職業であると言われています。
- 税金相談
- 税務相談
- 税務書類代行
税金相談
税金に関する相談を受け、助言するサービスです。相談には税理士に委託するかの事前相談と、その案件に対する助言だけもらうこともできます。
相談料については、近年は無料が多くなっており、相談料が発生する場合の相場は、5,000円/30分～10,000円/60分程度となっています。
税務代理
クライアントの代理で、確定申告などの税務を代行する業務です。
また、税務調査が入った際、立会いをしたり、税務署の更正・決定に不服があった場合に代理人として申立てをしたりすることもできます。
税務書類代行
税務申告には、確定申告書、相続税申告書、青色申告承認申請書ほか、さまざまな書類が必要になります。これら税務署に提出する際に必要な書類を作成します。
もし独占業務である税務書類の作成を、資格者以外が仕事を請け負うと罰則にあたります。
税理士資格者所有者にしかできない業務は、大きなメリットですね♪
そうですね。
独占業務以外にも以下のような仕事を承っています。
- 記帳代行
- コンサル業務
- 会計参与
- 補佐人
記帳代行
会計帳簿の記帳代行、財務書類の作成、給与計算などの経理・財務に関連する業務をします。
コンサル、アドバイザリー業務
経営全般に関する助言やコンサルティング、M&Aなどのアドバイス業務などを行います。資金調達の助言や、金融機関との折衝などもすることがあります。
会計参与
計算関係書類を作成し、会社の株主・債権者の求めに応じて開示する業務です。
補佐人
税務訴訟において、訴訟代理人である弁護士とともに裁判所に出頭、陳述します。
様々なお金の問題を解決されてるのですね。
税理士になるには？
税理士の仕事は、税に携わる問題解決というものでしたが、税理士になるにはどのような道のりを歩んでいけばよいのでしょうか？
当パートでは、『税理士になるまでのルート案内』と『4つの受験方法』について解説してまいります。
税理士になるには、『税理士資格』が必須であり、資格取得をするには、下記2つの関門をクリアしなければいけません。
- 税理士試験に合格
- 税理士事務所などで2年以上の業務経験
簡潔にすると、以下となります。
あれ⁉
試験を受けるまでに4つ道が枝分かれしていませんか？
いいところに気づきましたね。税理士試験を受験するには、1本道ではないということをこれから解説していきますね。
税理士になる4つの選択肢
税理士＝高学歴というイメージが強いかと思いますが、税理士試験は条件を満たしていればどんな方でも受験が可能です。
そうなんですね。
一体どのような条件がそろっていればいいのでしょうか？
まずは税理士試験の受験資格を確認していきましょう。
税理士試験を受けるには、下記4つの内どれかの条件を満たせば、どんな方でも受験が可能となっています。
- 学歴
- 他試験合格
- 他資格保有者
- 職歴
学歴
- 大学または短大の卒業者で、法律学または経済学を１科目以上履修した者
- 大学3年次以上で、法律学または経済学を1科目以上含む62単位以上を取得した者
- 一定の専修学校の専門課程を修了した者で、法律学又または経済学を1科目以上履修した者
他試験合格
- 司法試験合格者
- 公認会計士試験の短答式試験に合格した者（平成18年度以降の合格者に限られる）
資格保有者
- 日商簿記検定1級合格者
- 全経簿記検定上級合格者（昭和58年度以降の合格者に限られる）
職歴
- 法人又は事業を行う個人の会計に関する事務に2年以上従事した者
- 銀行･信託会社･保険会社等において、資金の貸付･運用に関する事務に2年以上従事した者
- 税理士･弁護士･公認会計士等の業務の補助事務に2年以上従事した者
上記からわかるように、学歴だけではなく、指定の資格や職歴がある方でも受験が可能というところに税理士試験の魅力があるかと思います。
各受験資格には証明書が必要となりますので、詳細は国税庁のホームページからご確認下さい。
学歴だけではないことは、多くの人に希望を与えてくれますね！
そうですね。
しかし、試験は難関というのが現実です。
税理士試験について
税理士試験の合格者は非常に少ないと有名です。試験の合格には、会計2科目＋税法9科目の中から、5科目の合格が必要です。
合格率は大体どれくらいなんでしょう？
令和3年度の試験結果（科目別）は、以下のようになっています。
| 科目 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率（％） |
|---|---|---|---|
| 簿記論 | 11,166 | 1,841 | 16.5 |
| 財務諸表論 | 9,198 | 2,196 | 23.9 |
| 所得税法 | 1,350 | 170 | 12.6 |
| 法人税法 | 3,532 | 453 | 12.8 |
| 相続税法 | 2,548 | 325 | 12.8 |
| 消費税法 | 6,086 | 726 | 11.9 |
| 酒税法 | 470 | 59 | 12.6 |
| 国税徴収法 | 1,702 | 234 | 13.7 |
| 住民税 | 378 | 48 | 12.7 |
| 事業税 | 302 | 38 | 12.6 |
| 固定資産税 | 941 | 130 | 13.8 |
| 合計 | 37,673 | 6,220 | 16.5 |
すべての科目を1発で合格する人は、統計だと10%前後のようです。
税理士試験は非常に難関のため、科目合格制が取られております。1度合格すれば取得後の有効期限もないので、受験者によっては1回の試験を1科目～2科目に的を絞って勉強する方もいます。
試験勉強だけでは厳しいような気がします。何か他にも方法はないのでしょうか？
試験合格以外に試験免除の方法も存在しています！
税理士試験には、条件によって『免除事項』が適用されます。科目免除を利用することで勉強時間や試験科目を減らすことができるので、税理士になる方は『戦略』として参考にしてみて下さい。
試験一部免除事項
下記に4つに該当する方は、税理士試験の一部科目が免除されます。
- 国税専門官
- 会計大学院の修士
- 大学院の修士または博士
- 国税関連の業務従事者
国税専門官
| 免除条件 | 免除内容 |
|---|---|
| 国税専門官 10年以上勤務 | 税法科目試験が免除 |
| 国税専門官 23年以上勤務 | 全科目受験が免除 |
| 税法科目が免除される10年の間に会計2科目の合格 | 免除認定の段階で税理士試験の免除合格 |
会計大学院の修士
| 免除条件 | 免除内容 |
|---|---|
| 会計大学院で修士学位取得 | 1科目以上合格している関連科目免除 |
| 会計学に関する修士の学位取得＋会計科目1科目の合格 | 会計科目の試験免除 |
| 税法に関する修士の学位取得＋税法科目1科目の合格 | 税法科目の試験免除 |
大学院の修士または博士
| 免除条件 | 免除内容 |
|---|---|
| 大学院で研究により修士の学位を取得 | 1科目以上合格している関連科目の免除 |
| 大学院で研究により博士の学位を取得する | 関連科目免除 |
| 会計学に関する修士の学位取得+会計科目1科目の合格 | 会計科目の試験免除 |
| 税法に関する修士の学位取得+税法科目1科目の合格 | 税法科目の試験免除 |
国税関連の業務従事者
| 免除条件 | 免除内容 |
|---|---|
| 国税 or 地方税に関する業務に10年従事 | 国税 or 地方税に関する税法科目が免除 ※法律の立案以外の業務の場合は15年 |
| 従事の期間15年以上 | 税法科目が免除 ※法律の立案以外の地方税業務の場合は20年 |
| 従事の期間23年以上 | 会計科目が免除 ※法律の立案以外の地方税業務の場合は28年※23年（または28年）の勤務で税法科目・会計科目の両方が免除され、全科目免除に相当になる |
学歴と職務経験で難易度が緩和されるのはありがたいですね。
ある資格を持っていると、全科目免除となりますよ。
試験の全部免除
かなりレアケースとはなりますが、以下の資格と条件を満たしっている方は、税理士試験の全科目が免除となります。
- 公認会計士の資格を持っている
- 弁護士の資格を持っている
- 国税調査官/国税徴収官/国税査察官で23年以上勤務
上記条件を満たしている方にとって、税理士になりたい人は多くないかもしれませんが、現職から転職したいと考えている人にとっては、試験を受けずに最速で税理士になることができるので、非常におすすめです！
試験の勉強時間は？
税理士試験の内容について理解はできたと思いますが、合格するためにはどれくらい勉強すればいいのでしょうか？
このパートでは、試験合格までに必要な平均勉強時間の詳細を解説してまいります。
試験合格までにどれくらい勉強すればいいのでしょうか？
口コミやネットの統計を取った結果、必要な総目安時間は約3,000～4,000時間といわれています。
税理士試験の平均勉強期間は、4～5年と長期スパンでの合格という声が多いです。合格者の多くが大体どれくらい勉強に費やしたかを、下記平均学習データを参考にしてみて下さい。
- 筆記論：500時間
- 財務諸表論：500時間
- 所得税法：700時間
- 法人税法：600時間
- 相続税法：500時間
- 消費税法：500時間
- 酒税法：200時間
- 国税徴収法：150時間
- 住民税：200時間
- 事業税：250時間
- 固定資産税：250時間
平均でこんな勉強しているのですね…
1発合格をすることは難易度が高いので、戦略を立てると良いです。
税理士試験の1発合格は10%前後なので、ほとんどの人が合格できないと考えたほうがよいです。なので、科目ごとの合格を目標にして免除科目を増やすプランを立てると合格確率も上がり、精神的負担も減るでしょう。
税理士に向いている人
ここまでの内容で税理士の職業となり方についておおむね理解ができたと思いますが、実際現場で活躍しているのはどのような人なのでしょうか？
当パートでは、税理士に欠かせない5つの能力をピックアップしましたので、これから税理士になろうと考えている方は参考にしてみて下さい。
税理士として活躍されている方はどのような人が多いのでしょうか？
適正チェックリストを作成したので、参考にしてみて下さい。
チェックリスト
メンタル
税理士は毎日数字とのにらめっことなります。複雑な税の計算、膨大な資料を作成など、多大な計算処理に耐えられる強い精神力が必要となります。
さらに、クライアント対応や代理業務で無理難題を突き付けられても、適切な対応ができる強靭なメンタルも必要となります。
几帳面
税計算は1つのミスもせずに行うのが鉄則です。間違いはクライアントに多大な迷惑をかけるばかりでなく、企業の信用にも関係する大きな問題となります。
早さも重要な要素ではありますが、何よりも正確で完璧なものを作り上げる完璧主義な人が現場で活躍するのは間違いありません。
集中力
税理士の書類や数字の処理速度は尋常なものではありません。電卓をたたくスピードや、書類の抜けを見つける観察力が様々な職業の中でも頭一つ突き抜けています。
それらの作業を正確に行うことができるのは、非常に高い集中力があるからといえるでしょう。
正義感
クライアントによっては、不正な処理を正当にできないかと相談されることもあります。そんなことに屈する税理士は信用を失い、顧客もどんどん離れていきます。
正義という定義は難しいですが、自分が信じた正しい心で業務を行える、倫理的な人は向いている職業です。
コミュニケーション能力
税理士は書類作成や電卓をたたくというイメージがありますが、顧客のヒアリングができない人は正確な書類を作成することはできません。
税理士は細かい詳細をクライアントから確認した後に業務処理をしているので、適切な説明と理解力がある方は、顧客とのすれ違いも少なく、より正確な業務を行うことができます。
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まとめ
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